任意後見契約

法定後見と異なり、本人が元気なうちにあらかじめ公正証書で結んでおいた「任意後見契約」にしたがって、本人の判断能力が不十分になった時に、任意後見人が本人を援助する制度です。

 

たとえば次のようなことをあらかじめ依頼しておきます。

  • 財産の管理に関するもの
    預貯金の管理
    不動産の売買契約、賃貸借契約の締結
    遺産の分割
    「大事な権利所や預金通帳を預かって管理してほしい」
    「生活費は預貯金の中から毎月いくら使ってほしい」
    「不動産の管理は株式会社OOOにお願いしてほしい」
    「老朽化で修理費用が高額になる場合は売却してほしい」
    「保険料や税金は一括納付してほしい」など
  • 生活・療養看護に関するもの
    介護契約
    施設入所契約
    医療契約の締結
    「病気になったらOO病院に入院したいので手続してほしい」
    「介護で必要なものは積極的に購入してほしい」
    「可能な限り在宅での介護をしてほしい」など

 

 

 

任意後見契約の活用

任意後見契約を活用して、老後の生活、財産管理をする場合、さらにご希望に沿った支援が提供できるように任意後見契約とともにいくつかの契約を組み合わせることが可能です。

 

 自分でものごとの判断ができるうちに

ご契約

1.継続的見守り契約

2.財産管理等委任契約

3.任意後見契約

4.死後事務委任契約(ご希望により亡くなられた後の事務を行うための契約です)

あわせて、公正証書で遺言書を作成することをおすすめいたします。

任意後見契約を結ぶと、法務局で任意後見契約の登記がなされます。

 

 

継続的見守り業務開始

継続的見守り契約により、司法書士から定期的な電話連絡や訪問を行います。いつでもすぐに財産管理事務や任意後見事務を行うことができるように、ご本人の状況を把握したり、お要望をお聞きします。

 

財産管理業務の開始

ご本人には判断能力の衰えはないけれど、身体の衰えなどから財産管理業務を開始してほしいとご希望された場合は、司法書士が財産管理業務を開始します。

財産管理契約とご本人の要望にもとづき意思を尊重した財産管理業務を行います。

 

 ご本人の判断能力が衰えたら

任意後見監督人選任申立・選任

ご本人の判断能力が衰えたときは、司法書士より家庭裁判所に任意後見監督人選任を申立てます。任意後見監督人が選任されて、はじめて任意後見契約の効力が生じます。

 

 

任意後見業務開始

任意後見契約とご本人の要望書にもとづいて、ご本人の意思を尊重した任意後見業務を開始します。

あらかじめ定めておいた財産管理や療養看護に関する法律行為を代わって行います。

 

契約終了に伴う事務・亡くなられたあとの事務 

契約終了にともない、相続人等に管理事務を報告し、財産を引き渡します。死後事務委任契約にもとづき親族等への連絡、葬儀や永代供養に関する事務、家財道具の処分などご希望の事務を行います。

 

 

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