申立人が希望した後見人等(候補者)選ばれない可能性がある例

  • 親族間に意見の対立がある場合
  • 預貯金等の額や種類が多い場合
  • 不動産の売買や生命保険金の金額など、申立ての動機となった課題が重大な法律行為である場合
  • 遺産分割協議など後見人等候補者と本人との間で利益相反する行為について後見監督人等に本人の利益を特に保護する必要がある場合
  • 従前、本人との関係が疎遠であった場合
  • 賃料収入など、年によっては大きな変動が予想される財産を保有するため、定期的な収入状況を確認する必要がある場合
  • 後見人等候補者と本人との生活費等が十分に分離されていない場合
  • 申立て時に提出された財産目録や収支状況報告書の記載が十分でないなどから、今後の後見人等としての適正な事務遂行が難しいと思われる場合
  • 後見人等候補者が後見事務に自信がなかったり、相談できる者を希望したりした場合
  • 後見人等候補者が自己又は事故の親族のために本人の財産を利用(担保提供を含む。)し、又は利用する予定がある場合
  • 後見人等候補者が、本人の財産の運用(投資)を目的として申し立てている場合
  • 後見人等候補者が健康上の問題や多忙などで適正な後見等の事務を行えない、又は行うことが難しい場合
  • 本人について、訴訟・調停・債務整理等、法的手続を予定している場合
  • 本人の財産状況が不明確であり、専門職による調査を要する場合
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