相続登記（不動産の相続による名義変更）

不動産の所有者が死亡した際、その名義を相続人へ変更するためにおこなうのが相続登記です。

相続登記は相続人が自分でできないこともないのですが、複雑な書類をまとめなければならず、司法書士に依頼される方がほとんどです。
 

「相続登記はしなければならないものですか？」

と質問されることがありますが、相続登記は、相続税申告のようにいつまでにしなければならないといった規定はありません。
 

相続登記をしていなかったとしても、何か罰則があるわけではありません。
 

しかしながら、何代も前の名義人のまま放置されていて、いざ不動産を売却しようとした時に相続登記をしなければならず、

大変ややこしくなってしまう事案を多数見てきました。

何代も前からの相続登記をするにあたっては、当然相続人の範囲も広がっています。

相続人調査に相当の時間を費やし相続人を確定したものの相続人と連絡がつかなくなっていたり、

相続人が認知症になっていたり、遺産の争いが勃発して遺産分割協議がまとまらなかったり・・・。

相続登記をするのに膨大な時間と費用をかけることになりかねません。

後の紛争を未然に防ぐためにも、早めに相続登記を行っておいたほうが無難です。

相続登記といいましても、その登記申請の方法にはいくつかバリエーションがあります。

①遺言書がある場合

有効な遺言書がある場合は、基本的には遺言書どおりに登記を行います。

遺言書がある場合でも相続人全員の同意によって遺産分割協議をすることも可能です。

②法定相続分で登記をする場合

 遺言書がなく、遺産分割協議もしない場合、相続人全員で登記名義人になることも可能です。

その場合は、各相続分に応じて「持分２分の１大阪太郎　持分２分の１東京花子」のように登記します。

③遺産分割協議による場合

相続人全員の合意により、その不動産の取得者を決定します。

遺産分割協議書を作成し、相続人全員で実印を押印し、印鑑証明書を添付し相続登記を行います。

各バリエーションに応じてそろえる書類が異なります。

公正証書遺言の場合はその正本が必要、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所による検認手続も必要です。

司法書士は登記手続の専門家です。

専門家にご依頼いただくメリットは、なによりも安心であること、そして正確かつ迅速であることでしょう。

司法書士いまよし事務所では戸籍、除籍、原戸籍、住民票の収集から相続人調査、相続関係説明図作成、遺産分割協議書作成、相続登記申請まで相続人の代理人として手続を行いますので、安心してお任せいただけます。

もちろん、経費削減のため戸籍や住民票はご自分で準備していただくということも可能です。

• 登録免許税　　不動産の固定資産評価額の 0.4％　
• 登記簿謄本　　600円/通
• その他　交通費・郵送費