法定後見・３つの類型と後見申立

 申立ができる人

本人、配偶者、４親等内の親族、法定後見人等、任意後見人、後見監督人等、市町村長、検察官

４親等内の親族はご本人からみて以下のとおりです。

• 親、祖父母、子、孫、ひ孫
• 兄弟姉妹、甥、姪
• おじ、おば、いとこ
• 配偶者の親・子・兄弟姉妹・甥・姪・おじ・おば
• 親・子・兄弟姉妹・甥・姪・おじ・おばの配偶者

後見や保佐が開始された場合のご本人の不利益

• 資格制限
  成年被後見人や被保佐人は会社役員や医師、税理士、弁護士、司法書士など各種国家資格職、公務員、成年後見人等になれません。
• 許認可の取り消し
  建設業などの各種許認可事業では、成年被後見人や被保佐人でないことが許認可の要件とされている場合、許認可が取り消しになることがあります。
• 印鑑登録抹消
  平成１２年の自治省通達のなかで、成年被後見人の印鑑登録を抹消することが定められており、各市町村では印鑑登録条例の規定によりそのような取扱いがなされています。
• 従前、成年被後見人は選挙権も被選挙権も有せずその権利を失うこととされていましたが、平成25年5月、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立、公布され（平成25年6月30日施行）、成年被後見人の選挙権は回復しました。

後見人等候補者について

後見人や保佐人などの選任は、家庭裁判所が総合的に判断します。

たとえば親族の方を候補者として申し立てをしたとしても、必ずしもそのとおりに選任されるわけではありません。家族環境や資産状況などを考慮し、第三者専門家（弁護士、司法書士、社会福祉士など）が後見人等に選任されることもあります。また、候補者である親族の方などが後見人に選ばれた場合でも、その後見人の事務を監督する権限のある第三者専門家の後見等監督人がつけられることもあります。