後見人はご本人（援助の必要な方）の財産を適切に維持し管理する義務がありますので、

後見人自身のために使用すること、親族等に贈与・貸付けをすることは認められません。

また、裁判所の監督によって、後見人や親族が賛成しても、本人財産の支出が許されない場合もあり、

裁判所の指示には必ず従う必要があります。

 ※後見制度は本人の財産を保護する制度なので、後見人が自由に処分できるわけではないということをよく覚えておきましょう。

• 後見制度は、後見人になりたい人を必ず後見人にする制度ではありません。後見人は、裁判所が選任します。配偶者や子、その他同居の親族でも後見人に選任されるとは限りません。申立てられた候補者が選任されない場合は、裁判所によって専門職（弁護士・司法書士等）の後見人が選ばれます。また、親族候補者が選任された場合でも、専門職の後見監督人が選任される場合もあります。
• 専門職後見人や専門職後見監督人には本人財産から報酬を支払うことになります。
• 本人が死亡すると後見人の職務は終了し、後見人は相続人に対して2か月以内に本人財産の収支を計算し、財産を引き継ぐ法的義務があります。ただし、後見人の職務に本人死亡後の遺産分割手続は含まれません。

• 後見人は、裁判所又は後見監督人から求められた場合、本人の財産や収支表や目録と裏付け資料（通帳等のコピー）を添付した事務報告書を、決められた期限内に提出する法的義務があります。
• 後見人が本人財産を不適切に管理した場合は、後見人を解任されるほか、民事責任（損害賠償請求等）や刑事責任（業務上横領罪等１０年以下の懲役）を問われることもあります。
• 後見人は、裁判所や後見監督人の監督にしたがって、本人のための財産管理を行わなければならず、親族の希望に沿った財産管理を行うことはできません。

後見開始の申立ては、申立人の判断で自由に取下げることができません。