遺言書作成サービス

安心して有効な遺言を残すために

遺言は、遺言者の最後の意思として書き残しておくものです。

民法は遺言者の最後の意思を尊重し、遺言による相続を優先させています。遺言で特に何も定められていない場合に法定相続になるのです。

さて、簡単に遺言を書こうと思ってみても、家族の顔が浮かんだり、様々な思いがめぐってうまく書くことができないかもしれません。あまりに無茶な遺言ではあとでもめにもめることになるかもしれません。

おまけに、法的に有効に遺言を書こうとするといろいろクリアしなければならない条件もあるのです。

法的に有効な遺言を書くにあたっては、形式的にも内容的にも注意して書く必要があります。

遺言によって起こりえるトラブルにも配慮が必要でしょう。遺言書の保管方法や、いざ亡くなった後に遺言どおりに手続をすすめる手はずも必要でしょう。

最近では、遺言書の作成を勧める本もたくさん出ています。

さて、本を買ってみたはいいが、自分ひとりで本当に本を見ながら想いを正確に反映した遺言書が作れるでしょうか。

全財産をまるごと相続させるような単純明快な遺言ならまだしも、相続人の紛争を予防したり、個別具体的な遺産分けを考えている場合に中途半端な遺言では、相続人の紛争を予防するどころか紛争を招いてしまうこともありえます。

「遺言の本は買ってみたんだけど、やっぱりよくわかりません。なんだか書くのがめんどくさくなってきました・・。」という声も聞こえてきます。

大阪相続相談サポート室では、安心して有効な遺言を作成するためにきめ細やかなサービスを提供いたします。

なお、通常は公正証書遺言をお勧めしております。公正証書遺言作成にあたっては、遺言書の文案作成から、公証人役場での証人まで対応させていただきます。

一般的に利用される遺言としては、自筆証書遺言・公正証書遺言の２つががあります。

それぞれのメリット・デメリットは次のとおりです。

■自筆証書遺言

○作成方法

・遺言者が、日付、氏名、財産の分割内容等の全文を自書し、押印して作成。

○メリット

・遺言者が単独で作成できる

・費用がかからない

・気軽に作り直せる

・内容を他人に知られない

○デメリット

・遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある。また、形式不備等により遺言が無効となるおそれがある

・自己または他人による紛失、滅失、隠匿、偽造、変造のおそれがある

・家庭裁判所の検認手続が必要

■公正証書遺言

○作成方法

・遺言者が、原則として証人（２人以上）とともに、公証人に遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成

○メリット

・遺言の形式不備等により無効になるおそれがない

・原本は公証役場で保管。紛失、隠匿、偽造のおそれがない

・家庭裁判所による検認手続が不要

○デメリット

・証人（２人以上）を選ぶ必要がある

・手数料を必要とする

今、遺言書を書いておこうと思ったあなた、あるいは自分の親兄弟などに遺言書を書いておいてほしいと思っているあなた、漠然と考えていても希望に沿った遺言は書くことができません。適当に書いて残した遺言は仮に有効に書くことができたとしても、遺言者の意思が正確に反映されるとは限りません。

自分の死後、遺産を希望どおりに分けるには、有効な遺言を書くしかありません。 

そこで、皆様のおかれている状況を一度整理してみてはいかがでしょうか。

整理するポイントは次のようなものです。

遺言書検認申立書の作成、および家庭裁判所への提出代行を含みます。ただし、相続登記など別の手続きをおこなわず、遺言書検認のみを単独でご依頼いただく場合は、相続関係証明書作成報酬（20,000円〜）がかかります。

遺言書検認の申立に必要な戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）の取り寄せも、すべておまかせいただくことができます。

費用は、実費プラス戸籍謄本など1通あたり2,500円の手数料で承っています。

• 収入印紙　　800円　　
• その他　　郵送費・交通費