成年後見業務

法定後見

「あなたの両親や祖父母などの親族の方」の判断力が衰えてしまっていて、財産の管理などが必要なとき

すでに判断能力が衰えている方ために家庭裁判所が適切な保護者を選ぶ制度です。選ばれた保護者はご本人の希望を尊重しながら財産管理や身の回りのお手伝いをします。

 たとえば次のような場合です

• 不動産を売って老後の生活資金にしたいが、夫の判断能力が衰えてしまい売買契約ができない。
• 父の相続が開始して遺産分割の協議をしたいが、兄に知的障害があり協議できない。
• 一人暮らしの母が最近判断能力が衰えてきたのか、訪問販売で必要もないのに高額な商品を何回も買わされている。
• 亡くなった方の相続人の一人が認知症で判断能力がない場合など、認知症の方の後見人が代わりに遺産分割や相続手続
• 認知症の方に借金などがあり、債務整理や破産申立てが必要な場合など

具体的な事案としては、

 本人に代わってふとんを買う契約をしたり（代理権）、本人が一人で買ってしまったら、業者に契約を取り消す旨を伝えたり（同意権・取消権）して、本人が不利益を被らないように支援します。
この場合、本人の希望を尊重し（自己決定の尊重）、生活状況、体力や精神状態などを配慮して（身上配慮義務）、本人にとって最も良い方法を選んでおこなうことになります。