遺産整理サービス（相続財産の承継手続き）

 下記のような、手続が面倒な相続手続を一括してお任せいただけます。

 相続手続をする時間のない方、全部まとめてやってもらいたい方に最適なサービスです。

• 戸籍の収集と相続人の調査
• 相続財産の調査、残高証明書等の取得
• 遺産分割協議書の作成
• 各金融機関の相続手続き必要書類の取り寄せ
• 土地や建物の相続による名義書き換え
• 預貯金の相続による名義書き換え、あるいは相続による解約と払戻し
• 証券会社に対する株式等の相続による名義書き換え
• 死亡に伴う保険金の請求
• 生命保険、個人年金等の相続手続き
• 準確定申告や相続税申告が必要な場合の税理士の紹介

• 遺産整理とは

相続遺産に関する手続というのは、実に種類が多く煩雑です。

• 相続人の調査
• 遺産の調査
• 遺産の評価
• 遺産分割協議
• 不動産の相続登記
• 預貯金の名義書換及び解約
• 株式などの金融資産の名義書換
• 各種保険金の請求
• 相続税申告

に至るまで多岐にわたります。

これらの手続では細かな書類作成が必要なものが多く、不慣れな相続人の方にとってはとても負担が大きいものとなります。

大阪相続相談サポート室では、これら多岐にわたる相続手続をすべて一括してお任せいただく

「遺産整理業務」を取り扱っています。

相続手続に不慣れで不安に思っている方、何から始めればよいのかわからない方、お仕事が忙しくて時間的余裕のない方、

遺産の種類が多くすべての相続手続を依頼したい方など、

司法書士いまよし事務所の運営する大阪相続相談サポート室の「遺産整理」をご利用下さい。

なお、「遺産整理」は、故人のお部屋の片付けや清掃、不要品の処分などを行う、いわゆる「遺品整理」ではありません。

相続税の申告が必要である場合には、当事務所で信頼できる税理士にご依頼いただけます。

• 司法書士は相続手続・財産管理の専門家

司法書士が不動産登記、相続登記の専門家であることはご存じの方も多いかと思います。

その他に、商業登記や裁判所提出書類の作成を通じた訴訟支援、簡易裁判所における訴訟代理などの業務がありますが、

さらに財産管理業務についても規定されています。

司法書士法第２９条並びに施行規則第３１条で、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、

　①管財人、管理人その他これらに類する地位に就き他人の事業の経営、財産の管理、処分を行う業務、及び

　②後見人、保佐人等その他これらに類する地位に就き他人の法律行為について、代理等を行う業務をすることができると規定されています。

遺産整理業務というのは、相続財産の管理業務に他ならず、この規定により司法書士は遺産整理の専門家として業務を行うことができますので、安心してお任せいただけます。

また、司法書士今吉　淳は、一般社団法人日本財産管理協会より財産管理マスターとして認定を受けています。

インターネットで「遺産整理」と検索すると、銀行や信託銀行関連のホームページがたくさんヒットするかと思います。

そのような金融機関でも遺産整理業務として、預貯金や株式等の相続財産の相続手続き、名義書き換え等を代行して行うサービスがあります。

金融資産の運用や処分、有効活用などのコンサルティングも行っていると思います。

これも、一括して相続手続きを受託するというものですが、結局不動産の相続登記や、相続税申告などは司法書士や税理士に委託する契約となっています。もちろん、相続登記報酬と実費は別途必要です。

当事務所で扱う遺産整理業務報酬には不動産の相続登記報酬が含まれています。

ということは、最初から遺産整理業務を司法書士に依頼したほうが、安上がりです。

そしておそらく遺産整理業務の報酬自体も、金融機関のそれよりは安いかと思います。

遺産整理業務は、司法書士のみならずさまざまな業者が取り扱っております。

それぞれに、メリットデメリットがありますので、相談に行くときは契約内容や費用面についてよく確認していただきたいと思います。

当事務所では、遺産整理業務とは直接関係のない、資産運用や株価の動向、資産の有効活用などのアドバイスは出来かねますので、その点はご了承ください。

遺産整理業務・遺言執行業務報酬

個別に相続登記や、銀行口座の名義書き換えを依頼するのではなく、相続登記も含め、一切の相続手続き依頼する場合はこちらの遺産整理業務になります。

ただし、個別に預貯金口座の名義書き換えのみをご依頼いただく場合など、簡易な手続については一手続あたり５万円で対応いたします。

遺産整理業務・遺言執行業務に関する報酬は下記１＋２のとおりとなります。但し、遺産の受取人が複数いる場合は、  各人ごとに算出します。

１．定額報酬　引き渡しを受ける相続人等１人当たり5万円

２．承継対象財産価額に応じた財産比例報酬額

※ 報酬算定の基礎となる財産の価格は、対象財産の相続開始時点の相続税評価額  （但し、不動産については、固定資産評価額を原則とする）とし、負債等の控除前のプラスの財産の総額となります。
※ 遺産の種類や遺産整理執行方法、預貯金口座数、相続人の数、遠方への出張の有無等の個々の事情により、別途報酬を加算させていただく場合がございます。
※ 以下の諸費用は、別途お客様のご負担になります。 ・不動産の登記手続に関する登録免許税、謄本代、郵送料等の実費 ・相続税の申告が必要な場合、申告手続にかかる税理士報酬・実費 ・遺産分割交渉や調停、審判手続きを弁護士に依頼する場合の弁護士報酬・実費