このような、抵当権が残っているものの、その債務がすでになくなっているか、債権債務そのものがわからなくなっているのに、抹消されずに放置されたものを「休眠担保権」と呼びます。

もはや、登記されている抵当権者がどうなっているのか、どこにいるのかもわからなくなっていることが大半です。

抵当権は登記申請をしなければ自動的に抹消されるものではありません。

このような古い抵当権が実行されて競売にかかるなどということはないのかもしれませんので事実上支障がないのかもしれませんが、残ったままだといざ不動産を処分する際に必ず問題になります。

ちなみにどのような登記がされているのかというと、例えば

• 抵当権設定
• 原因　大正１年２月１日
• 債権額　金３５円
• 利息　年８歩
• 抵当権者　ＯＯ郡ＯＯ村ＯＯ１２３４番屋敷
• 大阪太郎左衛門

のような感じです。さらに閉鎖謄本を取得すると、弁済期や利息の支払い期の登記が残っていることがあります。金銭以外の債権、「玄米１０俵」などや、利息「年玄米二石」などと登記されていることもあります。

通常であれば抵当権の抹消は、抵当権者と所有者の共同で登記申請をしなければなりません。

また、抵当権者が協力しない場合や、所在がわからないのであれば、抵当権の抹消を求めて裁判を起こし、勝訴判決をとったうえで所有者が単独で抵当権抹消登記を行うことができます。

しかし、生きているかどうかわからない抵当権者を探しだし、裁判を起こすとなると相当手続きも煩雑ですし、費用もかかってしまいます。

そこで、このような特殊な場合には所有者が単独で抹消登記をする方法が用意されています。

抵当権者が行方不明の古い抵当権の抹消の方法には、

1. 公示催告を行ったうえで除権決定を得て抹消する方法
2. 債権証書、債権並びに最後の２年分の定期金の受取証書を添付して抹消する方法
3. 供託をして抹消する方法

がありますが、１の場合は弁済証書などで抵当権が消滅していることを証明しなければならないし、２の場合はそもそもそのような証書自体持っていることがありませんので、１，２が利用されることはほぼありません。

もっともよくつかわれるのは３の供託をして抹消する方法になります。

利用することができる要件

• 抵当権者（登記義務者）の行方がわからない
• 被担保債権の弁済期から２０年経過している
• 元本、利息、損害金の合計全額を供託した

＊抵当権者の「行方が分からない」というのは、所在が判明せず、死亡しているかどうかもわからないのことをいいます。しかし、死亡していることが明らかではないものの、抹消しようとする抵当権の設定登記の受付年月日や債権契約、設定契約の年月日などからして、かなりの高齢が推測され、死亡している蓋然性が高い場合も含むとされています。

＊弁済期がいつなのかは、閉鎖登記簿謄本で確認します。昭和３９年の不動産登記法改正前の登記簿謄本に弁済期の定めがある場合には登記されていましたが、改正法後は弁済期の定めがある場合でも登記事項となっていないため記載が省略されています。

＊供託する元本利息損害金の計算は、法務省の計算ソフトが利用できます。なお、物価指数や貨幣価値は考慮しませんので、大正時代に登記された金額で計算します。当時の債権額１００円でも、現代の１００円でいいのです。そうすると、明治や大正時代から現在までの元本、利息、損害金を計算してもさほど高額にはならないことが多いのです。