大阪市淀川区在住のＡさんは認知症です。

年金と生活保護受給者でした。

年金で不足する部分は生活保護を受けていました。

長い間、夫婦で生活していましたが、昨年夫が亡くなりました。

夫が亡くなり、遺族年金が支給されると、生活保護は打ち切られてしまいました。年金と遺族年金で最低生活費を上回ったためです。

さて、Ａさんは介護サービスを受けています。

ところが、生活保護の打ち切りに伴い、過去に介護保険料を滞納していたことが発覚しました。

２年以上の滞納で、時効により納付できなくなっていました。

通常ですと、時効になった未納期間がある場合はその期間に応じて、一定期間の保険給付が９割から７割に減らされます。要するに、介護サービスの自己負担が１割から３割に増えてしまいます。

Ａさんの自己負担は、３割負担になってしまいました。

年金があるとはいえ、最低生活費ぎりぎりの状態でしたから、介護サービス３割の自己負担では、まったく生活ができません。単純に今まで２万円の介護サービス料自己負担が６万円になるのです。

もちろん、過去に介護保険料を滞納した自分自身が悪いのですが、認知症のＡさんにそれを咎めても仕方がありません。

介護保険の担当者に、なんとかならないか相談しましたが、時効にかかっているので納付することもできず、なんともなりません。

払える範囲で介護サービスを削減しなさいと、けんもほろろです。

そこで、再度、介護サービス負担の増加による生活費の不足を理由に、生活保護の相談に行きました。

いろいろ過去の事情や現状の生活状況、給付制限について説明し、生活保護を受けられないか相談したところ、給付制限は自業自得だが、生活費が全く足りなくなるという現状は事実であるので、生活保護の申請を受け付けるとの回答をもらいました。

生活保護が開始されれば、給付制限は解除されます。

早速、資料を準備し、生活保護の申請を行い、受理されました。

後日、自宅の訪問調査を経て、保護開始がされるかどうかを待ちます。

これも、成年後見人の仕事のひとつです。