１．本人の判断能力が不十分な場合

財産の管理、処分は一応独力でできるかもしれないが、本人の財産を守るためには、念のため誰かに援助してもらったほうがよい場合は「補助」の類型になります。
 

本人の判断能力の程度が「補助」に該当する場合、家庭裁判所は「補助開始」の申立にもとづき審理をして、補助開始の審判をすると同時に、「補助人」を選びます。

なお、補助開始の申立てを本人以外の人が申立てるには、本人の同意が必要です。
 

２．補助人には、補助開始の申立と一緒に「補助人の同意を要する行為の定め」を申立てることで、下記の重要な法律行為の一部について同意権が与えられます。つまり下記の重要な法律行為のうち一部の行為を選んで、その行為をすることにつき、補助人に同意権を与えてもらうように申立をすることができます。

本人がその一部の行為をするには、補助人の同意が必要となり、同意を得ないでした行為は、本人あるいは補助人が取り消すことができます。この「同意権付与」の申立にも本人の同意が必要です。

• 貸金の元本の返済をうけること
• 金銭を借り入れたり、保証人になること
• 不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること
• 民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること
• 贈与すること、和解・仲裁契約をすること
• 相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること
• 贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること
• 新築・改築・増築や大修繕をすること
• 一定の期間を超える賃貸借契約をすること

さらに、これだけではある「特定の行為」を本人に代わって行うことができません。必要があれば、本人の同意を得たうえで、「代理権」をあたえてもらうように申立をする必要があります。

特定の行為とは、本人の生活、療養看護及び財産に関する法律行為であればよく、要介護認定の申請や介護支援契約の締結なども含まれます。